なぜ所得税を払いすぎているの?
そもそも、会社員が払う所得税は、
毎月会社がお給料から所得税を計算し、差し引いて、
税務署へ翌月10日までに納付しています。
会社が差し引いて代わりに納税することを、
「源泉徴収」と呼びます。
お給料から天引きされている額は
「源泉徴収税額表」
に基づいて仮に納税されています。
参考程度にご覧ください。
所得税の正確な額は、あくまで1年間の所得に対して決まるため、
月々差し引かれている所得税は、
あくまでも見込みとして納付している形となります。
出産を機に会社を休職する人・退職した人は、
月給に対しての所得税を払ってきたため、
年収に置き換えた時、1年間を通して所得税を払い過ぎの可能性が高いのです。
また、1年を通して、医療費をたくさん支払ったり、家族が増えたりすると、
年末に、所得からさまざまな控除を差し引くことができ、
税金を還付してもらえることが多いです。
※家族が減ったりすると、逆に追加納付することなりますが・・・。
会社員の方は、年末になると上記の計算を会社が自動的に行ってくれます。
このことを「年末調整」と言います。
ちなみに、年末調整の対象となる人は以下のように
国税庁ホームページに記載されています。
1 12月に行う年末調整の対象となる人
12月に行う年末調整の対象となる人は、会社などに1年を通じて勤務している人や、年の中途で就職し年末まで勤務している人(青色事業専従者も含みます。)です。ただし、次の二つのいずれかに当てはまる人は除かれます。
(1) 1年間に支払うべきことが確定した給与の総額が2,000万円を超える人
(2) 災害減免法の規定により、その年の給与に対する所得税及び復興特別所得税の源泉徴収について徴収猶予や還付を受けた人
2 年の中途で行う年末調整の対象となる人
年の中途で行う年末調整の対象となる人は、次の五つのいずれかに当てはまる人です。
(1) 海外支店等に転勤したことにより非居住者となった人
(2) 死亡によって退職した人
(3) 著しい心身の障害のために退職した人(退職した後に再就職をし給与を受け取る見込みのある人は除きます。)
(4) 12月に支給されるべき給与等の支払を受けた後に退職した人
(5) いわゆるパートタイマーとして働いている人などが退職した場合で、本年中に支払を受ける給与の総額が103万円以下である人(退職後その年に他の勤務先から給与の支払を受ける見込みのある人は除きます。)
上記を見ているとややこしいなーと思いますが、
産休・育児休暇を取っている方は、退職という扱いにならず、
会社に所属しているという形になるので、
大きな災害にあわず、給与の総額が2,000万円を超えていなければ、
年末が近づくと、
会社から年末調整をするための用紙が送られてくると思います。
産休・育休を取得せずに、給与の総額103万円以上もらって退職された方は
年末調整してもらえません。
してもらえなかった場合は、翌年に確定申告することになります。
※まれに、会社によって、
産休・育児休暇を取っている方でも
年末調整をしてもらえない方もいるようですね。
その方も、確定申告することになります。
年末調整を会社がやってくれているかどうかわからないという方は
会社から源泉徴収票を取り寄せましょう!
問い合わせすれば、発行してもらえます。
発行されたら源泉徴収票に答えが書いてあるので調べてみましょう。

摘要欄に年調未済と書いてあれば
年末調整されていませんよ という意味です。
年末調整しても確定申告が必要なケースがある
年末調整を会社にやってもらった方は、確定申告する必要はないのか?
ということですが、実は年末調整ではやってもらえない控除があり、
別途、確定申告が必要なケースがあります。
会社が年末調整でやってくれない控除
1 医療費控除
2 寄付金控除
3 雑損控除
1 医療費控除
2 寄付金控除
3 雑損控除
特に、1 医療費控除については、
出産される方は受けられる可能性が非常に高いです。
源泉徴収票が手元にあれば、簡単に計算できますので
会社で年末調整してもらった方も、自力で確定申告する方も、
実際に記入しながら、控除を受けることができるか計算していきましょう!
ちなみに私は、会社員として働いていて出産を機に会社を休職。
医療費控除が必要になり、会社に尋ねたところ、
自分でやってねと言われ、パニック状態に陥りましたが、
そんな私でも、計算ができたので、皆さん安心してくださいね(笑)
まとめ
いかがだったでしょうか。
これでご自分が確定申告する必要があるかどうかが分かったと思います!
少し時間はかかりますが、紐解いていけば
一つ一つはとてもシンプルな確定申告。
めんどくさいと放っておかず、ぜひチャレンジしてみてください!
確定申告のいちからの流れを知りたい方は、こちらからご確認くださいね!

会社員として現役で働いていて年末調整をしたけれど、医療費がかさんだり、ふるさと納税などをしたことにより確定申告をしないといけなくなった方。
また、会社員として働いてい………
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